今年度はこの「年収の壁」の見直しが行われ、これまでとは異なる対応が求められます。
具体的には、次のような課題や対応策が考えられます。
 
1．従業員の就業調整とサポート体制

■起こりうる問題点
制度が複雑化することにより、「扶養内で働きたい」、「社会保険に入らずに済む時間の範囲で働きたい」など、従業員からの問い合わせや調整の依頼が増加することが予想されます。
 
■対応策
– モデルケースの提示（例：月〇時間勤務で年収△万円）
– 制度の変更内容に関する社内説明会の実施
 
2．社会保険加入者の増加と企業負担

■起こりうる問題点
アルバイトやパートなど、短時間勤務の従業員で年収が106万円を超えると、企業規模によっては社会保険の加入が義務化されます。
このルールの対象が拡大されることで、短時間勤務の従業員が社会保険に加入するケースが増える見込みです。
 
■対応策
– 労働時間や雇用形態の見直し
– 助成金の活用（例：キャリアアップ助成金）
– 勤怠・給与システムの活用による管理の強化
 
 
年収の壁の見直しは、従業員から「働きやすい職場づくり」を問われるものであり、企業にとっては従業員との信頼関係を深め、新たな人材確保における大きな契機でもあります。
 
また、当事務所では「年収の壁」の見直しによる変更点と問題点、その対応策について、顧問先様向けのセミナーの開催を予定しております。
詳細は追ってご連絡いたしますので、興味のある方は是非ご出席をご検討ください。
 
※本記事は、2025年7月時点の国税庁・厚生労働省の公表資料等の情報に基づいて作成しております。